事業概要
人材育成事業
- 研修生受入事業
産油国のダウンストリーム部門で働く人々に日本の進んだ技術やノウハウを提供するとともに、併せて日本についての理解をより深めてもらうことを目的に、研修を行っています。研修生受入事業には、JCCPが独自に計画し実施するプログラムとJCCPと会員企業が連携し企業の施設を活用して実施する実務的な研修プログラムがあります。
- 専門家派遣事業
JCCPは、産油国ダウンストリーム部門からの要請に基づき、日本の専門家を産油国に派遣する事業を行っています。専門家派遣事業にはJCCPが独自で行うプログラムと会員企業の協力を得て行うプログラムがあります。
基盤整備・共同研究事業
- 産業基盤整備事業
産油国の石油ダウンストリーム部門における技術的な課題を解決するために、我が国の技術やノウハウを移転する事業を実施しています。事業のテーマには、製油所などの安全操業、効率化、製品品質の向上、経済性向上、信頼性向上及び環境対策技術など、産油国のニーズに応えるものが選定されています。また、我が国の企業等が産油国などで新規事業を開拓する際の準備段階を支援する事業化推進協力事業も実施しています。
- 国際共同研究事業
石油の精製プロセスや触媒技術など高度な研究・技術開発基盤を産油国に移転する目的に、セミナーを産油国で開催しています。また産油国の研究者を日本に受け入れる研究者受入事業や日本の経験豊富な研究者を中東産油国に長期間派遣し、研究指導を行う長期研究者派遣事業を実施しています。
連携促進事業
- 国際会議・要人招聘事業
JCCPは、海外の石油関係要人、石油企業経営者、上級技術者、教育訓練関係者などを日本に招いて、わが国の石油関係者との意見交流の場を作るため、国際会議を開催しています。毎年開催する「国際シンポジウム」には、エネルギーの専門家や多数の石油供給国からの代表者が参加し、世界的な規模で共同して取り組むべき問題を討議します。その他、環境保全問題などのテーマについて論じ合う場として「湾岸諸国環境シンポジウム」を産油国と共同で開催しています。また、石油供給国の要人を日本へ招聘し、直接情報交換を行う機会を提供します。
- 産油国石油ダウンストリーム動向等調査、技術協力総合調査（2012年度よりダウンストリーム動向調査と統合）
JCCPでは、事業実施対象国のニーズ・課題を的確に把握し、相手国のニーズにマッチした事業展開を図ることを目的に産油国ダウンストリーム分野を調査しています。また、今後、日本への原油輸入の増加や自主開発が期待されている国などについては、総合的な調査を実施しています。
- 産油国幹部（VIP）との政策対話（フォローアップミーティング等）
産油国幹部との政策対話は、JCCP幹部が、直接、産油国の石油関係官庁や国営石油会社を訪問し、役員・幹部の方々と、直接意見を交換する事業です。JCCPからは、事業の目的、内容、成果を説明し、産油国からは、その国の石油ダウンストリームの課題、それに伴うJCCPへの協力要請を聞き、相互の協力のあり方について、意見を交換しています。
- 展示会等その他のイベント
JCCPでは、その活動を広く国内外の人々に知ってもらうため、展示会などの機会を捉えて事業紹介を行っています。
- 海外事務所運営
海外事務所はJCCPの現地活動を支援しています。
